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February 17, 2017
あきた女性農業者起業ビジネス塾の講師を
２月９日から、ビューンと秋田へ行っておりました。
朝10時から午後３時まで「あきた女性農業者起業ビジネス塾」の講師をつとめました。
明るく元気な、選ばれし、秋田美人10名が雪の中、県内各地から大集結！
「種から製品まで」
これからの ”プレミアム秋田” を発信します！
秋田県は広い！ おいしい店や温泉もいっぱいあって、何日あっても足りません〜
さて
この事業を担当するのは伊藤晶さん、畠山富士子さん。秋田県農林水産部 農業経済課 調整・六次産業化班の主幹（兼）班長の進藤隆さん。高橋喜代孝さん。そして、サポート men’sのあきた食彩プロデュースの佐々木章さん、高橋康さんです。お世話になりました～～！
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今回の研修では、売れる商品の見せ方、売り方、情報発信の仕方、キャッチコピー、ロゴ作成について講義を行いました。
他、ライト１本で魅力的に見せる写真の撮り方実習も 
まずは自分でトライ！ 実践あるのみです。GOGO★
みなさん宿題、しっかりやってますか〜〜？ 
受講生さんの可愛い野菜。ブーケみたいですね。
「あきた女性農業者起業ビジネス塾」様々なジャンルの専門講師を呼び、学ぶ塾です。地元新聞に以下の社説がありました。
http://www.sakigake.jp/news/article/20170110AK0012/
秋田魁新報・社説より：
「農業者ビジネス塾 女性の起業意欲喚起を」
2017年1月10日 掲載 以下転載
農産物直売所や加工施設、農家民宿の立ち上げなど、県内農家の女性起業家たちは地域活性化に大きな役割を担ってきた。だが、県のまとめでは、現在事業を行う農家の女性の８割近くは６０代以上と高齢化が進んでおり、先細りが懸念される。
このため県は新たな起業家の育成を目指し、「女性農業者起業ビジネス塾」を昨年１１月に開講した。２０人を超える応募者の中から２０～５０代の１０人が選ばれ、２年かけて起業を目指す。
本年度は、会社経営者や６次産業化に取り組む農家の女性を招き、商品開発の基礎や経営管理のノウハウなどを６回にわたって学ぶ。来年度は金融機関の助言を得て資金管理計画を作るほか、実際に商品開発に挑戦し試験販売などに臨む計画だ。
起業に際しては、地元で取れる農産物を活用してもらう方針だ。直売や加工などを通じ、地域の農業生産を少しでも増やしたいとの狙いからだ。
１９９０年代に男女共同参画の考え方が社会に広まり始めると、それまで家族経営の枠にとどまっていた農家の女性たちが、独自に直売所などを立ち上げる動きが活発になった。９４年に旧八竜町（現三種町）にオープンした「ドラゴンフレッシュセンター」は、県内の常設大型直売施設の先駆けで、この後、県や自治体、農協の後押しを受け大型施設設立の動きが本格化した。
県農業経済課によると、農家の女性による起業件数は個人・団体を合わせて９３年度に１０４件だったが、５年後の９８年度には３倍近い２８３件に増加した。２００７年度に４４２件を数えるなど、０２年度から７年連続で全国最多となった。しかし０７年度をピークに減少が続いており、１５年度は３３８件にとどまった。
一度立ち上げた事業の後継者不足は深刻化しつつあり、メンバーの世代交代を図るのは容易ではない。起業に当たっては、金融機関からの資金調達の難しさも足かせとなっている。
それでもビジネス塾の参加者からは「規格外の農産物を有効活用したい」「子どもたちに農業の魅力を伝えるためにも勉強したい」と前向きな声が聞かれる。こうした熱意が実を結べば、生産や販売、観光面などで地域の活性化につながるはずだ。ビジネス塾が女性の起業意欲を喚起し、多様な事業モデルが生まれることを期待したい。
起業件数が減少する一方で、売上高は伸びており、１５年度は過去最高の６０億７千万円に上った。各地の大型施設がけん引役となっているためだが、こうした施設の運営団体にとっても高齢化は悩みの種で、後継者育成が大きな課題だ。
農家の女性の強みは生産者であるとともに、食の安全性や価格に敏感な消費者の視点を持つことだろう。柔軟な発想をビジネスに生かし、本県農業の可能性を一層広げてほしい。
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